事例研究

一品一葉の金型製作における営業見積りの簡易計算のモデル Ⅰ

私が、過去に、ある会社に納品しました営業見積りの簡易計算書について、事例研究にあげてみたいと思います。

考え方

営業用見積りはあくまで顧客に示すもので、そこには購買者と販売者との力関係が存在します。その意味では交渉の結果が価格であり、通常の利益が取れるか、損を覚悟で見積もるかは決裁する会社の方針に左右されてしまいます。

ここで言う営業見積りとは、生産者の製造の標準的な原価を簡易的に計算したうえで、それを基として作った原価見積書に営業関係者が手を加え、営業見積りとして完成させる半自動的な見積書作成支援の仕組の事を指します。

一貫してついて回る基本公式

金額(標準的原価)を見積る場合の計算は一貫して 数 × 単価 であります

具体的には

消費時間 × 時間単価

人の数 × 一人当たり単価

機械操作回数 × 操作辺り単価

など、簡易的に見積る為に、個々必要な動作毎に、上記の様な「数×単価」の公式を作ります。では、作業を時系列に説明いたします。

作業工程1(経費原価)

決算書から標準的な経費・人件費を求めて行く。

決算書は、中小企業では税理士さん任せになることが多いと思います。数字については心配ないのですが、製造原価と販売費・一般管理費(販管費)の仕分けについて社内で整理して置く事をお勧めします。それは、税金の計算が主たる業務の税理士さんと比較し、管理が主体になる社内では経営者の納得が必要になるからです。それから、使った決算書の中に、特に異常な金額が含まれているか、またその逆があるか、検討し修正する必要があります。特に今期だけ掛かった大きな修繕費用や、本来掛けるべき費用を期越えした等がこれに当たります。金額の整理が出来ましたら、以下の作業に進んで行きます。

第一段は製造原価か販管費を分けて行きます。その為には勘定科目別に見直しを進めます。例えば、工場の電力料と販管費の電気料を混ぜているとか、一旦細かく見直しましょう。

こうして整理できれば決算結果は変わらないものの、生産過程で消費した金額の総額は正確に知ることになります。

2019.6.16 つづく

一品一葉の金型製作における営業見積りの簡易計算のモデル Ⅱ

決算書から離れて、製品から原価について考えて行きます。

実際原価を製品に乗せて行くのだとしたら、教科書的に言いますと、原価(お金)を作った製品に直課するものと配賦するものに分かれます。直課とはその製品に漏れなく1対1で乗せることが出来るもので、配賦とは何かの基準を定め、その基準に従い掛った費用を割り算(この製品には10時間分の加工費用が掛かっているとか)して乗せる方法です。ですから配賦は基準(個、時間、人数、回数その他いろいろ)次第で乗せる費用も変わってきます。

製品原価(金額) = 直課原価 + 配賦原価

実際原価でもこうですから、製品を作る前に予想することはもっと曖昧な数字を作ることになってしまいます。その事を頭に入れた上で手間を掛けず、ほどほどの精度で見積る仕組みを作らなければなりません。ここで言うほどほどの精度とは後に精度の検証が出来るということで、これも出来なければやる価値もありません。

まずは、直課出来るものを探すこと

自社の生産品に直課できる可能性のある項目(経理では勘定科目という)を具体的に探し出して、どういう方法で直課できるのか検証してゆきます。今回は金型でしたので、2プレート型や3プレート型の金型を作るとします。基本のモールドベースは専門のメーカーから購入するとします。その他の細かなパーツも買うとすれば材料費は確定します。すなわち購入金額を製品に直課できるということです。材料費以外に直課できるものはありますか?なかなか見つからないのですが、直課出来れば原価の精度は更に上がります。

2019.7.8 つづく